電子マネーについて。 なんとかペイ系のシステムは、銀行口座からのチャージを自動化する場合不正は避けられない。 すでに発覚しているのは氷山の一角。 中国人は自動チャージなどせず、スマホ経由ではあるが自分でチャージする。 日本では自動チャージでなければほとんど意味のないシステムなので、各社強く押している。 二段階認証も口座を設定する際の話のようなので、すでにある数億の休眠口座は狩り放題。 電子マネーはお金の移動に上限があるので、大きな金額の被害はない。また、休眠口座を使う限り、被害者はある意味「いない」が、儲ける方は無限大。
気づいた時にはたぶん数千億円が北朝鮮に行って、核開発に使われている。
諸外国でいまのところ被害がないのは、自国民にこのような馬鹿げたシステムを推進している国がないからで、電子マネーが進んでいると言われる韓国のシステムはクレジットカードベースである。クレジット会社からの口座引落しは明示的であり、不正はユーザー管理に委ねられる。また不正があった場合の対応も決まっている。自己破産により払わないことも可能である。
ということをわかった上でこのシステムを推進しているとすると、日本の偉い人はこう考えているのか。 多少の、最大で数千億円の被害があったとしても、日本の素性のわからない口座を使えなくするいい機会である。 また、中国のネットと自己管理に委ねたシステムと違い、日本ではフェリカやコンビニ決済、金額制限などの安全策が講じられている。なんとかペイが始まる前からすでに交通系の電子マネーの自動チャージや、ドコモカードの支払いとか危ない仕組みは動いてしまっているので、臭いものに蓋をするよりはオープンにして将来の禍根を断つ方が得策。
とか。
追記:
すでに発覚しているのは氷山の一角、というのは不正かどうかは本人しかわからないので、申告ベースだから。
日本では自動チャージでなければほとんど意味のないシステム、というのは、現金でチャージする手間がかかるくらいならば、現金で払った方が早いから。
休眠口座が数億ある、というのはウソだが、数百円動いて気にしない口座は数億あるだろう。
北朝鮮、というのにも根拠はありません。
口座引落しは、不正を立証できないと、ユーザー負担になる、という仕組みだと思う。 クレジットカードでも同じではあるが、調査の依頼ができるとかそれなりの仕組みがある。
日本の素性のわからない口座、というのはホントに頭の痛い話で世界が狙っていると思う。アメリカで口座管理料を取るのも手数料稼ぎというよりは管理責任の明確化だと思う。
江戸時代にすでに江戸と大阪の間の取引きには為替手形が使われていたという、日本の頭のいい人、偉い人たちを信用しているので、正しい方向に進むことを期待しています。
