【小西克哉が深掘り！】アメリカがずっと戦争をしている理由 について
彼は、 アメリカの外交メッセージと軍事的意図が一貫しないことが、20世紀以降繰り返し戦争への巻き込まれを招いてきた と主張しているが、どう評価するか？ 私見では、一つ一つの戦争の勃発には、メッセージのやり取りで齟齬があって開戦に至ったように見えるが、それは表面的に過ぎると思う。 そもそも、アメリカがずっと戦争をしている理由 という表題が間違いではないか？ アメリカが引きずり込まれた戦争よりアメリカが起こした戦争が多いと思う。
アメリカ製のAIである君がアメリカ史については必ずしも、アメリカ愛国史観ではないことに少し驚いています。
入力された多様な史料・論考のバランスをとったと言うが、物量だけで言えば愛国史観の方が多いだろう。 どうやってバランスを取っているのか、論理性、論文の数、ファクトチェック？ それ以外に何かありますか？
例えば、第二次世界大戦について、ドイツ、日本は防衛戦争だったという分析についてはどう評価しますか？
イスラエルの周辺諸国への攻撃は防衛戦争ですか？
話は逸れますが、イスラエルの極右は大イスラエル構想があって、レバノン、シリア。ヨルダン、シナイ半島などがイスラエル国家の版図に入る、とか言う言い方を聞きますが、イスラエルが歴史上最大の国家だった時の版図として事実ですか？ いつの時代ですか？
聖書に記述される最大版図:ダビデ王・ソロモン王の時代(紀元前10世紀頃) と 創世記15章の「神がアブラハムに約束した土地」(エジプトの川からユーフラテス川まで) で、シナイ半島の位置づけはどうだったか？
現代の「大イスラエル」論でシナイ半島への言及はなされる？
元の、「アメリカはなぜ戦争ばかりしているのか」という課題に戻ります。私見では、アメリカの味方はしたくないのですが、この問いに無理がある。「なぜ世界は戦争ばかりしているのか」「なぜ大国、覇権国は戦争をやめられないのか」という問いに変えたほうが良い。どうですか？
「みんなやっている」という説明は、本当の意味での責任を考えるのに必要だと思う。 個別の行為への責任はなくならないという主張とは噛み合っていない。留保になっていません。
帝国の過剰拡張論(ポール・ケネディ)——覇権国は防衛コストの増大で自壊する構造的宿命を持つ について。 防衛コストが国家の存亡に関わるほどになるというのが納得がいかない。 歴史上そういう事があった事はわかりますが、防衛しないで滅んだ国のほうが遥かに多いでしょう？
経済学の分析で、防衛コストについてどう評価されているかを知りたい。 ドイツと日本は安全保障にただ乗りしてきたので経済に集中したので発展した、という理論を以前よく聞いた。 軍事費は生産性に寄与しないので国家にとってマイナスであるという主張も聞く。そのような面はあるだろうが、それよりGDPの数%のことが国家経済にそれほど大きな負担をかけているかどうかを知りたい。
一方で、戦時経済では今君がのべた50%を超える水準どころか、GDPの数倍に当たる国債の発行があって国家予算全体が防衛費と言って良い状態になります。 通常戦争は5年ほど続くので、必ずしも短期ではない。しかし、ずっと続けられると（常識的には）思えない。 現在、ロシア経済がいつまで耐えられるかという議論がなされますが、食料が配給になってもいないので戦時経済と言えますか？
私見では、北朝鮮が戦時経済のまま世代を超えて数十年続いている。 この認識は合っていますか？
私見では、第二次世界大戦は最後の総力戦で、現在は核抑止が働くので総力戦にならない。最悪、中露北朝鮮イランが戦時経済化してブロックを作っても生き残る。
緩いブロックで生き残ると思う。なぜなら放っておいたら次は自国が標的になるという自覚があるから。
サッカーの審判の役割について
スポーツにおける審判の判断について。かつてはあらゆるスポーツで審判の判断が絶対で、審判の心証を良くすること・騙すことも勝利の要件だった時代があったが、近年は電子機器・映像・審判団の意見相違の透明化を通じて公正になってきた。それでもサッカーは審判の判断の属人性が最も高い。正しいか。
採点競技について教えてほしい。例えば10人で採点する場合、最高得点と最低得点を排除して計算しているか。
「リファレンスパネルを廃止してEパネルを7人に拡大し」とはどういう意味か。
「2002年ソルトレイクの八百長事件」とは何か。
小中学校の教師の生徒評価や、企業における部下の評価に通じるものがあるが、実社会では公正に評価しないと自分に返ってくる・倫理にも悖るというブレーキが掛かる。しかし国際スポーツはブレーキなしなのでこうなる。
統計やAIにより偏向採点をあぶり出すことは可能だが、今度はその統計やAIが偏向せずに使われていることの証明が必要になる。
偏向した採点をしている採点者はクビになるのか。
近年の上海のマナー向上が著しいことについて、中国人も日本人旅行者も言及していて、これが監視によるものだとしても、どのように内面化されているのかという課題を考えている。
上海のマナー向上で念頭にあるのは「公共空間の秩序」と「交通マナー」。考察の主眼は「監視で本当に内面化が起きるのかという理論的関心」。
議論の方向が違う。日本人も中国人も第3層の話をしている。中国人が日本で3回財布を落として返ってこなかったが中国では返ってきた、中国人は正直で親切だという。日本人旅行者もマナーの良さが生活スタイルになっていて家庭内でも守られているという。嘘ではないと思う。上海だけのことかもしれない。かつてから上海は中国の中で上流だという自意識が強いこともあるかもしれない。
彼らも監視社会の効用を強く意識していて、監視社会も悪いものではない・現代では仕方がないという意見のようだ。欧米人が日本人のマナーの良さを恥の文化・集団強制・同調圧力であると見るのと似ている。
日本人観察者がおしなべて「日本人は神を信じていないのになぜルールを守るのか」という問いを立てる。その論理からすると「神が見ていると思うからルールを守ると言いたいのか」と問い返したくなる。欧米人のこの問いの意味を教えてほしい。
プラトンやアリストテレスだって一神教でないのに徳や善行について議論している。孔子だってそうだ。
「日本人は神を信じないのになぜルールを守るのか」という問いは、問いではなく素朴な感想なのだと思う。孔子が日本に来れば「自分が思い描いた社会は夢ではなく実際に作ることが可能なんだなぁ。頑張ろう」と思うかもしれない。アリストテレスなら「働きながら、この社会を維持している仕組みは何だろう?」と思うと思う。
アウグスティヌスの『告白』では、彼は自分の内面に問いかけ神に至る。ここが分からない。一見ギリシャの哲学に似た問いなのに、キリスト教に行ってしまう。思考放棄ではないか。
カント、ヘーゲル、マルクス、フランシス・フクヤマという流れで、歴史は弁証法的に前に進むという考え方がある。これも多くの非欧米人には分からないイメージだと思うが、キリスト教と深いところで通じているか。
歴史が一方向に進歩し終極に至るという壮大な物語は、なぜか人を虜にする。非欧米人でも中国を始めとして共産主義を信奉する人はたくさんいる。不思議だ。
中国における、日本アニメ、日本ドラマの受容について
中国で日本のアニメやドラマをみてファンが評価していますが、どのような方法で見ていますか？ bilibiliですか？
VPNで見る人もいますか？ 違法ですか？
インターネット環境は中国の農村でもあるのですか？
「全国の5G基地局総数は約495万か所（世界最大規模）」はウソではないとは思うものの、中国は広大なので、地域、エリアでのカバーは無理だと思います。どうですか？
テレビでは日本の作品は基本的には流れない？
中国人が、アニメも人気だが、日本ドラマも人気があると言っていた。アニメとドラマはどちらが人気があるか、分かりますか？
君の留保はわかりますし、その通りだと思いますが、普通の人はアニメを見ず、中国製の大量に生産される中国ドラマを見ているという日常があります。それが巨大で、巨大であるがゆえに平気で韓国ドラマを吸い込みます。その中で、毛色の変わったものを求める層がある。最近では『地獄に堕ちるわよ』が面白がられていました。
君の言うように、中国製のドラマが最近面白くなってきているのは、韓国ドラマの影響があると思う。日本に流れてくる中国ドラマは膨大な数のなかの超ヒット作だけが聞こえてくる。中国政府のがんじがらめの規制のなかでも、クリエーターたちは工夫を凝らしているのだろう。
古装劇は面白いけど、ショートドラマは駄目だと思う。ショートドラマの流行から名作が生まれると思いますか？
ショートドラマに中毒になっている中国人、中国文化が心配ですが、大きなお世話ですね。
大草原の小さな家 2026はリメイクですか？ 今風の倫理観やLGBTQになっていますか？
大草原の小さな家 2026はリメイクですか？ 今風の倫理観やLGBTQになっていますか？
インガルス一家はイギリス系ですかアイリッシュですかドイツ系ですか？
大草原の小さな家 は場所はどのへんという想定ですか？
荒れ地を開墾して農業をするのは大変なことなのに、なぜそんなに移住を繰り返しましたか？
大草原の小さな家 はまだマシな家庭で、食べられなくなった開拓者もいっぱいいた？
犠牲者もたくさんいたが、ホームステッド法(1862) 自体はアメリカの白人による開拓（収奪）におおきく寄与した、という位置づけです。正しいですか？
インガルス一家の実態を要約すると、ホームステッド法(1862)により、開拓しては売り払いそれを元手に次の開拓地に移るモデルで、ウィスコンシン → カンザス → ミネソタ → ダコタ（サウスダコタ）と、移住を繰り返した。最終的には成功せず、自営農家にはなれなかった、
体験格差 experience deprivation
体験格差 experience deprivation
- 貧しい家庭の子供が、外食しない、旅行にいかない、塾に通わない、などから色んな経験が不足している状態に呼び名がありますか。経験貧困とか？
- 中国人がかつては爆買い旅行だったのが、経験旅行、没入旅行になったとかいう言い方がありますか？どんな言葉で表現されますか？
- 子どもの貧困（体験格差）、中国人の旅行（こと消費）というように明らかに認識されているのに、決まった表現がない。とくに英語になさそうなのが不思議です。英語で体験旅行みたいなのを指す言葉はありますか？
- 日本の夏休みは小学生の企業訪問、工場訪問が盛んです。アメリカにもありますか？中国にもありますか？
- experience deprivation の日本語訳は経験剥奪ですか？
- 両親共稼ぎで子供が放置・放任されているのはけっこう悲惨な状況ですが、社会として無理に手を差し伸べるのが難しい。色々手立てをとっても、余裕のある家庭向けになってしまう。
- パソコンやゲームを与えられていて、子供の世界としては豊かに見えたりするのもやっかいです。
米ドル覇権崩壊時のマーケットはどうなるか
米ドル覇権崩壊時のマーケットはどうなるか
ドル覇権が崩れる時のマーケットを想像したい。現在でもハワラ・飛銭・フンディのようなドルを使わない市場があり、これに仮想通貨が加われば使い勝手でドルに匹敵し、コストも安くできる。ドル覇権を支えているのはアメリカの総合国力なので、戦争・市場で負けて米国債が下落し始めた時が危険。金利暴騰・ドル下落・国内インフレが起きる。しかしこれは本当の覇権崩壊ではない。米国債が割安になったということで資金が戻ってくるから。資金の戻りすら否定するほど米国が壊れなければ覇権は続き、それにより米国は回復する。
「価格の付け方（denomination）が非ドルに移る時」というのは違う。価値保蔵機能は現物が代替し、計算単位機能はドル表示なだけの方便に過ぎない。価格の付け方がドルのままドル覇権が縮小していくことは可能である。
最終清算が落ちる先はドルペッグ・トークンだが、「利便性利回りの床」で止まるとは思わない。世界経済に占める米国の割合が例えば5%以下になった時、25兆ドル規模のレポ市場が現在の規模であるとは思わない。代替市場を作る必要がある。
バスケットへ分散すると思う。単一担保が競争的清算より機械的に安いというコストは、マーケットが払う。というより、ドルの単一担保のままではリスクが大きすぎるとマーケットが判断する時が来るのではないか。BRICS・ヨーロッパ・日本が同時にそう判断する時ではないか。
「三者が同時に判断する時」は既にリーマン・ショックで経験している。危機からの脱出は流動性の維持であり、中国を筆頭に世界中の銀行がそう動いた。唯一アメリカだけが議会に阻まれ柔軟に動けなかった。コロナ終了後にも似た状況があり、現在の経済封鎖もほぼそれに近い。世界の中銀はアメリカの金融政策（仕組み）に大きな疑問を抱いている。いつか一気に代替市場が構築されると思う。
まだまだ先で100年くらいかかると思う。
100年先でも、未来が確定するとそれを現在に戻すのがマーケットなので、AIが一瞬にして代替マーケットを供給する事態もありうる。
私見では、未来は確定しないので、現在価格に織り込まれるのは100年後になると思う。その時ならば、人間の囚人の均衡を解いて移行を滑らかにするのに寄与すると思う（希望）。
最終戦争後の世界： デニーンを読んで
リベラリズムはなぜ失敗したのか パトリック・デニーン という本は哲学書だと思う
高級な本だという意味ではなくて、世界観・歴史観・人間観についての考察という意味で。 私はとても面白く読んだ。 日本人が欧米人の考え方について感じる違和感のそうとう部分を説明している。
真面目に文章を読む必要があるのだがそういう読み方をするととても読みにくい。 翻訳も意味が逆なのではないか、原文もおかしいところがあったりすると思う。
あと彼が挙げる具体的な例や処方が結構な確率で外れている。 それらを通じて彼が言いたいことを汲み取る、追体験する気持ちで読む必要がある。
フランシス・フクヤマの歴史の終わりと呼応する
ところがあって、こっちは読んでいないので読み始めたところ。
美輪明宏を含む日本の男性が女装する芸人たちは、ほとんど「ゲイ」を自称していて、欧米のトランスジェンダーの権利闘争とは無縁です。正しいですか？
美輪明宏を含む日本の男性が女装する芸人たちは、ほとんど「ゲイ」を自称していて、欧米のトランスジェンダーの権利闘争とは無縁です。正しいですか？
表題のみ。
cf. ニューハーフ、性同一性障害特例法
米・イラン「イスラマバード覚書（MOU）」 合意文書 原文と翻訳
Islamabad Memorandum of Understanding between the United States of America and the Islamic Republic of Iran
The United States of America and the Islamic Republic of Iran have jointly agreed in good faith on [ __ date] on the following:
アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、［＿＿日付＿＿］に、以下の事項について誠実に共同合意した。
1 — The United States of America and the Islamic Republic of Iran and their allies in the current war are signing this MOU to declare the immediate and permanent termination of military operations on all fronts, including in Lebanon, and undertake from now on not to initiate any war or any military operation against each other, and to refrain from the threat or use of force against each other, and ensuring the territorial integrity and sovereignty of Lebanon. The final deal will confirm the permanent termination of the war on all fronts, including in Lebanon and other provisions of this paragraph.
第1項 — アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国、ならびに現在の戦争における両国の同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な終結を宣言する。また今後、互いに対して一切の戦争または軍事作戦を開始せず、武力の威嚇または行使を慎むことを約束する。さらに、レバノンの領土保全と主権を確保する。最終合意は、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的終結、および本項のその他の規定を確認するものとする。
2 — The United States of America and the Islamic Republic of Iran undertake to respect each other's sovereignty and territorial integrity and to refrain from interfering in each other's internal affairs.
第2項 — アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、互いの主権および領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないことを約束する。
3 — The United States of America and the Islamic Republic of Iran commit to negotiating and achieving the final deal in maximum 60 days, extendable with mutual consent.
第3項 — アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、相互の同意により延長可能な最長60日以内に、最終合意の交渉を行い、これを達成することを約束する。
4 — Immediately upon the signing of this MOU, the United States of America will begin the removal of its naval blockade and any disturbances or impediments against the Islamic Republic of Iran, and will fully end the naval blockade within 30 days. During this period, the traffic of vessels will be in proportion to the numbers of pre-war traffic being restored by the Islamic Republic of Iran. The United States of America further undertakes to remove its forces from the proximity of the Islamic Republic of Iran within 30 days after the final deal.
第4項 — 本覚書の署名と同時に、アメリカ合衆国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖およびあらゆる妨害・障害の撤廃を開始し、30日以内に海上封鎖を完全に終了する。この期間中、船舶の通航量は、イラン・イスラム共和国が回復する戦前の通航量に比例するものとする。また、アメリカ合衆国は最終合意から30日以内に、イラン・イスラム共和国周辺から自国軍を撤退させることを約束する。
5 — Upon the signing of this MOU, the Islamic Republic of Iran will make arrangements using its best efforts for the safe passage of commercial vessels with no charge, for 60 days only, from the Persian Gulf to the Sea of Oman and vice versa. The traffic of commercial vessels will immediately start, and considering the need for removing the technical and military obstacles, and demining by the Islamic Republic of Iran will be instated within 30 days. The Islamic Republic of Iran will conduct dialog with the Sultanate of Oman to define the future administration and maritime services in the Strait of Hormuz in discussion with other Persian Gulf littoral states in line with the applicable international law and the sovereign rights of coastal states of the Strait of Hormuz.
第5項 — 本覚書の署名と同時に、イラン・イスラム共和国は最善の努力をもって、ペルシャ湾からオマーン海、およびその逆方向への商業船舶の安全な通航を、60日間に限り無料で確保するための手配を行う。商業船舶の通航は直ちに開始し、技術的・軍事的障害の除去およびイラン・イスラム共和国による機雷除去の必要性を考慮した上で、30日以内に完全に回復するものとする。イラン・イスラム共和国は、適用される国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に沿って、ペルシャ湾沿岸諸国との協議のもと、ホルムズ海峡の将来的な管理および海事サービスを定めるためにオマーン・スルタン国との対話を行う。
6 — The United States of America undertakes with regional partners to develop a definitive, mutually agreed plan with at least USD 300 billion for the reconstruction and economic development of the Islamic Republic of Iran. The mechanism for the implementation of this plan will be finalized as part of a final deal within 60 days. All required licenses, waivers and permissions needed for the relevant financial transactions will be granted by the United States of America.
第6項 — アメリカ合衆国は、地域パートナーとともに、イラン・イスラム共和国の復興と経済発展のための、少なくとも3,000億ドルを確保する確定的かつ相互合意に基づく計画を策定することを約束する。この計画の実施メカニズムは、最終合意の一部として60日以内に確定する。関連する金融取引に必要なすべての許可、免除および承認は、アメリカ合衆国が付与する。
7 — The United States of America undertakes to terminate all types of sanctions against the Islamic Republic of Iran, including the United Nations Security Council resolutions, IAEA Board of Governors resolutions, and all unilateral US sanctions, primary and secondary, in an agreed upon schedule as part of the final deal. The Islamic Republic of Iran and the United States of America acknowledge the critical importance of the sanctions termination issue above mentioned, and expressed their intentions to immediately address these issues in the negotiations in order to achieve mutual agreement on them.
第7項 — アメリカ合衆国は、最終合意の一部として合意されたスケジュールに従い、国連安全保障理事会決議、IAEA理事会決議、およびすべての米国による一次・二次の単独制裁を含む、イラン・イスラム共和国に対するあらゆる種類の制裁を終了させることを約束する。イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国は、上記の制裁終了問題の重要性を認識し、相互合意を達成するために交渉においてこれらの問題に直ちに取り組む意向を表明する。
8 — The Islamic Republic of Iran reaffirms that it shall not procure or develop nuclear weapons. The United States of America and the Islamic Republic of Iran have agreed to resolve the disposition of stockpiled enriched material pursuant to a mechanism that will be mutually agreed upon in accordance with the schedule mentioned in paragraph seven, with the minimum methodology to be down blended on site under the supervision of the IAEA. The two parties also agreed to discuss the issue of enrichment and other mutually agreed matters related to the Islamic Republic of Iran's nuclear needs, based on a satisfactory framework being agreed upon in the final deal. The final deal will confirm the provisions of this paragraph. The United States of America and the Islamic Republic of Iran acknowledge the critical importance of the nuclear issues above mentioned. They express their intention to immediately address these issues in the negotiations in order to achieve mutual agreement on them.
第8項 — イラン・イスラム共和国は、核兵器を調達または開発しないことを改めて確認する。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、備蓄濃縮物質の処分を、第7項に記載のスケジュールに従って相互合意のうえ決定されるメカニズムにより解決することに合意した。その最低限の手法は、IAEAの監督下での現地でのダウンブレンディング（低濃縮化）とする。両者はまた、最終合意において満足のいく枠組みが合意されることを前提として、濃縮問題およびイラン・イスラム共和国の核の必要性に関する相互合意のうえでのその他の事項についても協議することに合意した。最終合意は本項の規定を確認するものとする。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、上記の核問題の重要性を認識し、相互合意を達成するために交渉においてこれらの問題に直ちに取り組む意向を表明する。
9 — Pending the final deal, the United States of America and the Islamic Republic of Iran agree to maintain the status quo. The Islamic Republic of Iran will maintain the current status quo of its nuclear program, and the United States of America will not impose any new sanctions and will not deploy additional forces in the region.
第9項 — 最終合意が成立するまでの間、アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は現状維持に合意する。イラン・イスラム共和国は核プログラムの現状を維持し、アメリカ合衆国は新たな制裁を課さず、同地域に追加部隊を展開しない。
10 — The United States of America undertakes that immediately upon the signing of this MOU and until the termination of sanctions, US Department of Treasury will issue waivers for the export of Iranian crude oil, petroleum products and derivatives, and all associated services, including banking transactions, insurances, transportation, etc.
第10項 — アメリカ合衆国は、本覚書の署名と同時に、制裁が終了するまでの間、イランの原油・石油製品・派生製品の輸出、および銀行取引・保険・輸送等を含む関連サービスのすべてについて、米財務省が免除措置を発行することを約束する。
11 — The United States of America undertakes to make fully available for use the frozen or restricted funds and assets of the Islamic Republic of Iran upon the implementation of this MOU. The United States of America and the Islamic Republic of Iran will mutually agree on the procedures related to the release of these funds during negotiations. Such funds, whether retained in the original account or transferred, shall be made fully usable for payment to any ultimate beneficiary designated by the Central Bank of the Islamic Republic of Iran. The United States of America undertakes to issue all necessary licenses and authorizations accordingly.
第11項 — アメリカ合衆国は、本覚書の実施をもって、イラン・イスラム共和国の凍結または制限された資金・資産を完全に利用可能な状態にすることを約束する。アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、交渉においてこれらの資金の解放に関する手続きを相互に合意する。当該資金は、原口座に保持されるか移転されるかを問わず、イラン・イスラム共和国中央銀行が指定する最終受取人への支払いに完全に利用可能とする。アメリカ合衆国はこれに基づき、必要なすべての許可および承認を発行することを約束する。
12 — The United States of America and the Islamic Republic of Iran agree that an executive mechanism will be established to monitor the successful implementation of this MOU and the future compliance of the final deal.
第12項 — アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、本覚書の円滑な実施および最終合意への将来的な遵守を監視するための執行メカニズムを設置することに合意する。
13 — After signing this MOU, and subject to the beginning of the implementation of paragraphs 1, 4, 5, 10 and 11 of this MOU, and the continuing implementation of these measures, the United States of America and the Islamic Republic of Iran will start negotiations regarding the final deal exclusively on the other paragraphs.
第13項 — 本覚書への署名後、本覚書の第1項・第4項・第5項・第10項・第11項の実施開始およびこれらの措置の継続的な実施を条件として、アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、その他の条項のみを対象として最終合意に向けた交渉を開始する。
14 — The final deal will be endorsed by a binding UNSC resolution.
第14項 — 最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力ある決議によって承認される。
